経営が難しくなりアパートの買取を不動産会社に持ちかける場合、すんなりと話がまとまるとは限りません。
一般の住宅とは違ってアパートのような物件を取り扱う不動産会社は少ないのが実情ですし、マーケットもそれだけ小さいといえます。
物件の状態によっても価格が大きく違ってくる
このように流動性の低い物件の場合には、希望する買取価格がつかない可能性が高いほか、物件の状態によっても価格が大きく違ってきてしまうことがあります。
そこでアパート買取におい気をつけるべき点をあらかじめチェックしておき、手持ちの物件の価値をよく見極めておくのがよいでしょう。
不動産会社がそのままアパートの経営を引き継ぐか、または一棟売りの物件として転売することが見込まれる場合には、やはり相手の立場になって考えることが必要です。
この場合には現在の経営状況のなかで空室があまりにも多かったり、家賃滞納などの問題のある入居者を抱えている物件は敬遠される傾向があり、もしも売却に成功するとしても価格はかなり低くなってしまいます➡︎アパート買取相場
空室が多い場合はそれだけ利回りの低い魅力のない物件
通常はアパート経営をする際にオーナーの立場でまっさきに考えるのは利回りですので、空室が多い場合はそれだけ利回りの低い魅力のない物件ということができます。
また家賃滞納者が多い場合も結局は収入にならないことを意味していますので、こちらも利回りが低い物件ととらえられます。
さらにいえば我が国の法律ではいったん入居した人との契約を打ち切るには高いハードルがあり、裁判などの費用を考えると割にあわないケースが多いといえます。
したがって価格的にもその手間が繁栄されてしまうのはやむを得ないところで、高値をめざすのであればまずは問題を解決してからということになります。
入居者は築年数が新しい物件に集まる傾向がある
建物そのものの問題としては、築年数が古い物件や、木造物件なども価格的に低評価となってしまうことが多いはずです。
入居者は築年数が新しい物件に集まる傾向があり、築年数の古い物件はそれだけ経営上の不利となります。
それでもなお入居者を集めたい場合には、築年数相応に家賃も低くしておかなければならず、収入が減るにもかかわらず修繕の手間と費用がかかる物件といえます。
間取りや設備なども現在のトレンドとはかなり離れているため、募集にあたっても努力が必要です。
まとめ
木造の物件も鉄骨造などとは老朽化のスピードが異なるため、収益性が高い期間はそれだけ短くなりますし、減価償却で落とせる期間もそれだけ短いので、築年数の古さが加わると不利になります。