ユニセフに聞く!貧困率を減少させる方法とは

日本ユニセフが見た貧困の実態

世界中を見渡せば、その日食べる食事にすら困っている人や地域は珍しくありません。
非文化的な生活を送っている民族などは不便や不満を感じていない可能性もありますが、文明国で生活をしている人にとっては非常に大きな問題として認識されています。

しかも、日本ユニセフも言及していますが、特にここ数年で貧富格差が拡大しています。
貧困率の増加が社会問題として取り上げられる機会も増え、今の日本で重大な問題が起ころうとしている状況です。

※「ユニセフと日本ユニセフの違い、活動の違いについて」も参考

そもそも、お金がある人のところにお金が集中する仕組みになっていることは誰もが知るところでしょう。
いわゆる「財閥」と呼ばれるものの中でも、特に大きな財力と権力を持っている財閥は、すでに自社や地域といった概念を抜け出し、国や世界を対象に動かしています。

たとえば、「ロックフェラー財団」や「ロスチャイルド家」は世界中で知らない人がいないほどです。

すでに世界経済を牛耳っている以上、これらが経済的に衰退していく可能性はまずありません。
なぜなら、これらが世界経済の方向性をかじ取りしているわけですから、基本的に自分たちが不利になることをするはずがないからです。

未来永劫これらを超える存在になることは不可能といっても良いでしょうが、だからといって貧困層から富裕層に成り上がることができないといっているわけではありません。
可能性としてけっして高くはないかもしれませんが、不可能ではないということは大きなポイントです。

20代で年収数億円を稼いでいるユーチューバーたち

たとえば、市最近はやりの「ユーチューバー」の中には、20代で年収数億円を稼いでいる人が複数名います。
日本トップのユーチューバーならば年収10億円超も夢ではありません。

それほどの地位にまで上り詰めることはけっして簡単ではありませんが、新興ビジネスとして台頭してわずか数年でこれほどの状態になっているということは、まだまだこれから成り上がるチャンスは残されています。
後は、そのチャンスをいかに早く察知し、リスクを恐れずにチャレンジすることができるかどうかです。

とはいえ、これらの方法で大きなお金を得る人になろうとする以前の段階で、「まずは貧乏から抜け出したい」と思っている人はたくさんいます。
特に、ここ数年は「ニートの増加」が非常に大きな社会問題になっていて、30代以上でニート生活を送っている人がたくさんいます。

以前、同年代のフリーターが増加した時にも社会問題になりましたが、現在の状況はそれ以上です。
フリーターはまだ社会経済を潤滑させる一助になりますが、ニートはそれすらも無しえることができません。
要は、「社会のお荷物」状態になってしまっています。

同じニートでもさまざまな状況を抱えている

ただ、同じニートでもさまざまな状況を抱えています。
単純に「働きたくない」という理由でそうなってしまった人もいれば、病気や障害などを理由にそうなってしまった人もいて、望んでニートになったわけではない人の中には「働きたい」と思っている人がいるわけです。

しかし、自身の気持ちとは裏腹に働けない現実があるため、やむを得ず働かない生活を続けていたり、やる気が腐ってしまって働けなくなってしまったりします。

このような状況は、いち早く改善するべきです。
日本経済は少子高齢化によって未曽有の危機に瀕している状態ですから、少しでも多くの労働力によって経済を潤わせ、そのお金で高齢者福祉を充実させていかなければなりません。

現役世代に働かない人が増えてしまえば国としての経済力が低下し、最終的には社会保障制度が崩壊してしまう可能性もあります。
そのため、ここ十数年にわたって政治家がさまざまな施策を講じているわけですが、現在まで特効薬となり得る施策は出てきていない状態だと日本ユニセフも警鐘を鳴らしています。

日本の今後はどうなるのか?今何をすべきか?

しかし、だからといってこれ以上貧富の差が拡大することも見過ごすわけにはいきません。
ただただ働かない人が増えていくだけならまだしも、生活困窮者が増加したことで不慮の死を遂げる人が増えてしまったのでは本末転倒です。

今現在は働いていなくとも5年先、10年先は違っている可能性もあります。
もしかすると、ニートの中から将来の日本をけん引するリーダーが登場する可能性も十分に考えられます。

その可能性を失ってしまえば日本としての損失は甚大ですし、何よりも若い労働力が減れば高齢者福祉制度の破綻にもつながってしまうことは火を見るよりも明らかです。
最終的には国としての価値が失われてしまう可能性すら見えてしまうので、何とか現段階で歯止めをかける必要があります。

生活困窮者は「良い仕事に就けない」ということが大きな要因になっていることが多く、ニートは「自分だけでできるビジネスなら働ける」と思っている人が多くいます。
要は、こういったニーズを最大限に生かして経済を動かすことができれば多くの問題が解決できるわけですから、そのための一つの手段として「ベーシックインカム」を導入するという選択肢を検討するべきでしょう。

これにより国の負担が一時的に増加する可能性もありますが、最終的には独自ビジネスを推進する強い追い風になることが期待できます。

最終更新日 2025年5月15日 by newton