「企業買収が増えている背景について知りたい」
「企業買収の具体的な方法は？」
「日本とアメリカの企業買収の違いについて興味がある」
「実業家の光本勇介さんの現在が気になる」
近年テレビなどでも大きく取り上げられているのが企業の買収です。
よく聞くワードとしては、M&Aがありますが、これは合併と買収という意味であり、後継者がいない中小企業において実施されることが多いです。
特にものづくりの世界では多い傾向があり、実子はいても後を継ぐ気はない、もしくは少子化によって実際に子供がいない、企業の仕事のニーズが減少し、経営をしていく上では厳しいなどの理由が考えるきっかけとなっています。
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目次
企業買収のタイプを光本勇介さんが解説
企業買収であるので、既存の企業を残して吸収合併する場合と、新たに会社を設立し、既存の会社を消滅させる新設合併の2つがあります。
厳密には企業が発行している株式の過半数を取得し、経営権を握ることであり、子会社化する場合もあればグループ編入をすることもあります。
このようなことから企業買収では友好的と敵対的と呼ぶこともあり、それぞれ若干意味が異なっていますが、企業買収は経営者にとって成長戦略の一つであることは確かであり、もはや暗いイメージというよりも、プラスのイメージで買収する側も買収される側もとらえていることが多いです。
有効的買収
有効的買収は株式譲渡や第三者割当増資となります。
株式を公開買い付けして行われた場合は友好的買い付けと呼ばれており、多くの企業は友好的買収を行っています。
これは日本の文化によるものであり、日本では株式は持ち合いという風習があり、そう簡単に会社の買収を行うことはできないからです。
そのため友好的買収の方が圧倒的に多いのが現状となっています。
敵対的買収
敵対的買収とは、両者同意のもとで行われるのではなく、敵対的に合意を得ないで会社を買収してしまうことを言います。
本来株式会社というものは、株式の過半数を取得すると経営権を得ることができます。
敵対的買収は買う方の企業が対象となる企業の株式を過半数以上取得する手法であり、基本的に公開買い付けにより行われます。
同意をしないで進むので、後々トラブルになることも多いです。
日本ではまず行われることはないのですが、アメリカでは友好的よりも敵対的の方が圧倒的に多く、規模も大変大きいです。
外資系企業が徐々に増えている中で、日本が友好的な手法で企業買収が今後もできるかどうかは不透明であり、いずれ敵対的買収が当たり前になる可能性もあります。
企業買収が増えてきた理由を光本勇介さんはどう考える？
このような企業買収が増えてきたのは後継者問題が一番の理由です。
日本国内の中小企業では慢性的に後継者不足に悩まされており、廃業にしてしまう中小企業が多くなっています。
このようなことが起きてしまうと、技術を継承していく人がいなくなってしまい、日本の技術が衰退していくことになります。
この問題とリスクを回避するために企業買収という方法が注目されており、事実年々増加傾向にあります。
政府においても国内総生産の減少を問題視しており、M&Aを推進していく方針を見せています
また後継者がいたとしても、日本は少子化がかなり進んでおり、さらにIT化によってどんどん働き手が減少してきています。
大手企業であっても人材不足に悩まされており、人を集めるのに大変必死です。
そのため事業を会社で行うのではなく、M&Aを利用して合併し、一つの事業を複数の企業で行うことも増えていますし、合同会社のように様々な企業を集めて一つの会社を作り上げることも増えてるのが現状です。
また近年はグローバル化が進み、国内外からの買収事例も増えています。
海外事業に進出したい、事業規模を拡大したいと考えている会社にとってはこの仕組みは大変有効であり、海外支社をつくるために海外の事業を買収することが多いです。
光本勇介さんに聞く！M&Aを行う方法
株式の取得
M&Aを行うには、まず株式の取得を行います。
株を買収することによりすべてを受け継ぐことになりますが、株主が変わるだけで対外的にはあまり変化がありません。
ですがこれにはリスクがあり、買収後に簿外債務が発覚することもあります。
そのため財務状況をみて健全であるかを判断し、株を取得していかなくてはなりません。
なお50%取得すると買収や子会社化、3分の2以上の取得で株主総会の特別会議を独自で行えるようになります。
事業譲渡
このほか事業譲渡という手法もあります。
これは会社内の事業の一部もしくはすべてを他の会社に譲渡し、対価を受け取るものであり事業のみを受け渡すので、会社自体は残ります。
一部のみを切り離すので、中核的な事業は残すことができ、さらに強化をしていくことができます。
買う側においても会社すべての権利を得ることはないにしても、欲しい事業だけを引き継げるので、高いリスクはなく、様々な処理後も違和感なく経営を行うことができます。
まとめ
一般的なことになってきているものの、買収にはリスクがあり、簿外債務の有無の他に、社員やノウハウをうまく譲り受けることができるか、取引先や顧客も引き継げるのかなども考えなくてはなりません。
簡単にできるものではなく、様々な段階を経て成り立つものであり、トラブルを起こさないためにも一つ一つ順序だてて行っていくようにします。
最終更新日 2025年5月15日 by newton
